2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
それで、日本の関税撤廃、削減の約束が公表されていますけれども、これ品目、タリフラインは幾つあるんでしょうか。また、関税率が一〇％以上の品目というのは幾つあるんでしょうか。
それで、日本の関税撤廃、削減の約束が公表されていますけれども、これ品目、タリフラインは幾つあるんでしょうか。また、関税率が一〇％以上の品目というのは幾つあるんでしょうか。
ＲＣＥＰ協定におきます農林水産品の総タリフライン数については二千六百二十ラインとなっております。このうち、いわゆるＭＦＮ、最恵国税率が一〇％以上のタリフラインは八百二十二ラインとなっております。八百二十二ラインとなっております。
それから、タリフライン、貿易額、それぞれで計算した場合の、自動車関税を除いた上での自由化率の試算資料も出していただきたいと。これを理事会協議事項としてお願いしているわけであります。 で、返ってきたのが、御質問の点については国会において丁寧に答弁をさせていただいてきており、今後とも国会において御質問いただければ丁寧に御説明するということだったんですが、全然丁寧に説明されていないんですよ。
ただ、残念ながら、そういう意味で、時期を明示、車関税についてできなかったということも言えるわけでありますけれども、このタリフラインと貿易額ではかった車関税を除いた自由化率については、やはり出すことが最終的に採決に応じていく、私は前提、当然だと思うんですけれどもね、このくらいは。 これ、理事会できちっと協議していただけますか、委員長。
それで、これも技術的なことなのでありますけれども、これは率直に、あれですよね、タリフラインではかるのか、貿易額ではかるのかもきっと明確じゃないのかもしれませんけれども、多分澁谷さんはわかると思うんですが、貿易額ではかった場合とタリフラインではかった場合、車関税を除いた部分で計算すると、それぞれどのくらいの自由化率になるでしょうか。
小川委員からもお話がありましたけれども、今日の日農新聞の記事になっておりました、米国の乳業団体、ＴＰＰ超開放要求ということでありまして、ＴＡＧ交渉入りに向けて、米通商代表部の意見募集に対して、全米牛乳生産者連盟、それから米国酪農輸出評議会、乳製品メーカーなどでつくる国際乳製品協会、こういったところが要請をしたということでありまして、ＴＰＰ11それから日ＥＵ・ＥＰＡ、両協定のそれぞれの関税区分の細目、タリフライン
しかしながら、枠外の高関税率を維持するために輸入枠を増やすなど、国内生産に影響を与える重要なタリフラインに影響が出ないように、ここは十分検討しながら措置したところでございます。 また、牛肉、豚肉といった重要五品目の中でもラインとして丸ごと関税を撤廃したものもございます。
各企業がＥＰＡ税率を適用する場合に利用しますタリフラインにつきましては、各ＥＰＡにおきまして国ごとに規定されております。 例えば、ＴＰＰ協定におきましては、我が国が設定しているタリフラインの数は九千三百二十一となっておりますほか、各国が設定しているタリフラインの数はおよそ一万前後となっております。
政府は、重要五品目を中心に多くのタリフラインで関税撤廃の例外を勝ち取ったとしていますが、重要五品目でも無傷のものはありません。改めて、この点について総理の御見解をお聞かせください。 今回のＴＰＰ11協定は、特に我が国の国内農業に対し、従来の協定以上に深刻な打撃が避けられない内容となっています。
、双方共に変更を加えなかった品目がないため、守り切れた品目は一つもないという御主張がこの委員会においても度々展開をされてきているわけでございますが……（発言する者あり）しかしながら、政府としては、そのような機械的な基準でその品目を守ったかどうかを判断することは適当でないと、こう考えているわけでありまして、例えば枠外の高率関税を維持するために枠内の輸入枠を増やすなど、国内生産に影響を与える重要なタリフライン
○国務大臣（山本有二君） まず、牛肉においてタリフラインの撤廃率が高いということでございますけれども、これは、そのラインだけで見れば、機械的に見ればそうかもしれません。しかし、農家が生産するという上におきまして考えていく必要がございます。
これの上の方は、これ五項目のタリフラインなんですけど、五百九十四項目、赤い字のところですね。タリフラインというのは関税品目、関税を課すことができる品目のことです。例えば米のタリフラインは五十八ありますけれども、玄米とか精米、穀物調製品、あられ、煎餅など、ラインがあります。タリフラインの数は全体で五百九十四ありますけれども、このうち百七十を撤廃すると。撤廃率は二八・六％となっています。
我が国は、この重要品目について、あらかじめその品目、タリフラインを具体的に特定した上でＴＰＰ交渉に臨んだと理解しています。それが当時の関税分類のベースでは八百三十四ライン、重要五品目は五百八十六ラインであります。
これは、ＴＰＰ合意における農林水産品の全二千三百二十八タリフライン、これは関税の細目ですけれども、の内訳を整理したもので、重要五品目でも三〇％のタリフラインで関税が撤廃されました。また、関税が撤廃されなかったのは四百四十三ラインございます、この資料には書いてございませんが。そのうち百五十一ラインは税率を維持したものとされ、その割合は重要五品目の二六％にすぎません。
○国務大臣（石原伸晃君） 生の資料が難しいという話は総理の方から御答弁をさせていただきまして、やはりタリフライン、各関税表を見たって普通の方は御理解できない。じゃ、日本の関税がどうなるのかといっても、重要五品目についても、守っている部分、そしてまた守っていない部分、守っていないというか、関税を即撤廃してしまったのはなぜかという理由についてもなかなかこれ議論の中でも明らかにならない。
○国務大臣（山本有二君） 百七十のタリフラインにつきまして、品目全体として国内に影響があるかどうかという観点で検討いたしまして、三つの基準を考えました。一つは、輸入実績がほとんどないもの、もう一つは、輸入実績がありましても国内農産品としての代替性がないもの、そして三番目には、逆に関税撤廃する方が生産者のメリットになるもの、この三つの基準に合わせまして撤廃させていただきました。
また、関税撤廃する百七十のタリフライン、すなわち関税が課せられる品目の単位については、個別に中身をしっかり精査し、国産品との代替性が低いなど品目全体として影響が出ないものを選定いたしました。 重要五品目の一つである牛肉については、関税撤廃を回避し、十六年目に関税が九％になるという長期の関税削減期間を確保しました。
この重い国会決議がある中で、重要五品目の五百九十四タリフラインのうち、なぜ百七十タリフラインで関税を撤廃したのか。政府は国会決議は守られたと説明していますが、本当にそうでしょうか。 例えば、牛肉の輸入急増を防ぐためのセーフガード。政府は現行制度に比べて発動しやすいと答弁していますが、関税が段階的に引き下げられる過程におけるセーフガードの有効性について何ら説明をしていません。
無傷なものはないとの指摘については、一つの品目に関税割当ての枠内と枠外の複数のタリフラインが設定されている場合、双方共に変更を加えなかった品目がないため、守り切れた品目は一つもないとの御主張と理解しています。しかしながら、政府としては、そのような機械的な基準でその品目を守ったかどうかを判断することは適当でないと考えています。
その中で、いろいろなタリフラインのＲを掲げた品目に分類される原産品は、うんたらかんたらの対象から除外され、この協定の発効後五年目の年に両締約国が交渉する。まず除外をして、五年後に協議をしましょうねと書いたのが、これが再協議です。（ｖ）、Ｘを掲げた品目に分類された原産品は、関税に係る約束から除外される。それで終わっているもの、これが除外です。
除外、再協議のタリフラインという項目は、今、関税ではそれを置いておりませんと。決してそうではありません。 本当にこんな答弁でいいんですか。国会決議をここまで無視して、除外、再協議なんて定義がないとか、そんなの今やっていないという答弁で国会を乗り切るつもりですか。総理、いかがですか。
次に、二十八日の金曜日の審議で、野党の委員から、金額ベースで豚肉の輸入額の八割を占めるタリフラインが関税撤廃になるとの主張がなされました。国内の養豚農家を初め、数字やパネルのビジュアルインパクトもありまして、ショックを受けた方も多かったのではないかと思います。 そこで、豚肉の関税制度を勉強してみて、私なりの理解や思う部分はありますが、まず山本農水大臣にお伺いをしたいと思います。
私は、このまとめとして、特に農林水産物のいわゆる重要五項目を守ったのかどうかということもお聞きしたいと思ったんですが、この五百九十四の重要五項目のタリフラインの中で、関税を撤廃すると決めたことは百七十ライン。しかし、これはよく精査していくと、大体三つぐらいに仕分けされる。
また、前回私が質問したんですけれども、当時の森山農林水産大臣に、聖域を守ったかどうかという質問をしましたけれども、その判断というのは、各タリフラインがそのまま維持されたかどうかを個別に見るだけではなくて、品目全体にどのような影響があるかを見て判断をするべきだ、そのお話がありました。 確かに、重要五品目のうち、関税撤廃したものもあります。
ですから、タリフライン、すなわち関税表の部分が各国にそのページ数を占めている。ですから、実質的には千数百ページの内容である。それも、マルチの会合、マルチでの協定であるからこのような膨大な量になっているものと認識をしているところでございます。
○山本（有）国務大臣 百七十のタリフライン、これを譲っておりますので、その意味におきまして、前回の二十五年試算、そして今回の試算、その百七十につきましては、これは譲ったものというように思っております。
○森山国務大臣 三つの基準ごとのタリフラインの数字を示すようにということがあり、理事会での協議事項となっていると承知をいたしておりますので、我々としては、理事会からの御指示に応えるべく今努力をしているところでございますので、理事会でしっかりと御協議をいただければありがたいと考えます。
○村岡委員 参加するという条件の中に、そこはもうお認めにならないでしょうけれども、私が農水委員で、まだ交渉参加を決めていないとき、十番の資料を見てください、十番の資料で「重要五項目と自由化率」ということで、全九千十八品目、その当時ですけれども、この資料を、私は、タリフラインがどういうふうに分かれているのかということを農林省に資料請求しました。そうしたら、持ってきました。
○村岡委員 これはもう外交交渉に臨むとき、全てのタリフラインを、まだ交渉参加を決める前にタリフラインの資料を私に出しましたね。そのときに言った言葉は、これをそれぞれ外交交渉でタリフラインで相手とやりとりするんだと言うんですから、このときにもう品目で分けているわけですから、そんなのはもう二年前から品目であるはずなんです。それなのに出さない。それで、結果が全てだと。
○森山国務大臣 今委員の御指摘のとおり、牛肉につきましては、タリフライン数が五十三でございますが、撤廃したライン数が三十九でございますので、委員の御指摘のとおりでございます。
ただし、それはタリフラインごとに一つ一つ精査を行いまして、国内生産への影響という観点から影響が少ないものに限定をして判断してきております。 具体的には、三つの基準をもとに判断をいたしました。一つは、カッサバ芋、非処理ヨーグルトなど輸入実績が少ないもの。牛タン、ビーフンなどの国産農産品との代替性が低いもの。三つ目が、関税撤廃がかえって生産者のメリットとなるもの。
今までの御説明で御理解をいただけるのではないかと考えますが、一つ一つのタリフラインを精査し、全体として影響が出ない措置をしており、守られたものが一つもないという主張は当たらないのではないかと考えております。
先ほどの大臣からの答弁にもありましたように、ビーフンの例を挙げていただきましたけれども、この重要五品目の中には、タリフラインで五百九十四品目ですけれども、仮に関税撤廃となっても、関税撤廃となったのはタリフラインで百七十品目と今答弁をいただいたわけですが、その品目の性質上、例えば貿易そのものになじまないものでありますとか、これまで輸入実績がほとんどないもの、そういったことによって、国内の生産現場や市場